【SE転職者必見】 副業・Wワークを推進している有名IT企業7選
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SEの転職をするときに、絶対に押さえておきたい要素があります。
それは、転職する企業は“副業がOKなのか？”です。今では副業・兼業・WワークがOKな会社は増えていて、政府も少子高齢社会の対応として、副業を次の成長戦略として検討しています。
こちらのページでは、現在副業を推進している企業をわかりやすくまとめましたので、転職の参考にしてください！
副業を推進する企業はなぜ増えた？
2009年頃に企業はリーマンショックで不況に陥りました。そして、不況による売上減から一時的に副業を解禁する企業がありました。不況の影響で常駐SEの自宅待機や賃金の減給、ボーナスカットをせざるをえない会社もあり、副業を解禁することで給料を補って欲しいという意味を込めて導入した企業もあります。例を挙げると、富士通や日産といった大手も一時的ではありますが、副業を認めていました。現在は景気も回復したため禁止に戻しています。
近年は、クラウドワーキングの普及により、副業を始めることが簡単になってきたこともあり、趣味や特技を生かした副業であったりと様々なことにチャレンジする人が増えてきています。実際にある調査では副業をしたことがあると回答した人は30％もいたという報告も。
また、将来は少子高齢化による、医療費増大（税金増加）や年金制度破綻など、暗い未来が想像できるため、「副業を推進すること」が従業員の福利厚生につながると考える企業も増えつつあります。
副業推進のメリットとは？
副業を推進することでの一番のメリットは、成長です。
副業をすると、新しい知識やノウハウが蓄積されますし、人脈も広がっていきます。本業のノウハウと副業のノウハウを掛け合わせることで、新たなノウハウが生まれることもできますよね？（ドラクエの配合みたいに笑）
管理人の場合、大企業の社内SEで働いていた時に、副業として渋谷のベンチャー企業のプロジェクトに参加したことがあります。そこでのお互いの良いところを取り入れて、日々の仕事に生かしていました。例えば、社内SEの仕事では、より効率的に仕事ができるか？を考えて、ベンチャーで使用していたSlackだったり、githubの使用を推進して、業務を改善できたこともあります。
二番のメリットは、マンネリ化しないことです。
大企業の日々の仕事はルーティーン化した仕事ばかりでマンネリ化しがちですが、
他の仕事もすることで、生活にリズムメリハリがつきますし、やる気もあがります。
今後、人材が不足していく中で副業は、当たり前のようになる社会になると思います！
管理人の場合、何時までに必ずこの仕事を終わらせるという締め切りを作って作業に取り組みました。そうすることで仕事にメリハリがついて作業ができました。
副業を支えるサービスの増加
最近、日本ではクラウドワークスやランサーズのようなWEBサービスが発達して、在宅で仕事ができるような環境が増えてきました。そうして在宅でできる求人募集やネットビジネス案件が多くあるため簡単に始めることができます。
正直なところ、クラウドワークスやランサーズはエンジニアだったり、デザイナーを買い叩く傾向の案件が多いです。そのため、在宅の仕事を始めた人がポートフォリオを充実させるために使うサービスとしてはありですね。ある程度力がついたら、直で取引したり営業をするといいです。
副業禁止 2つの理由
まだまだ副業禁止としている企業がほとんどです。勘違いされる方もいますが副業は法律違反にはなりません。労働基準法では副業やアルバイトに関しての規制の法律はありません。一般的には就業規則に記載して副業禁止の対応をしていますが、会社には勤務時間以外の行動を制限する力はありません。それなのになぜ副業禁止の会社は多いのでしょうか。
1.情報漏洩のリスク
1番目の理由は情報漏洩のリスクがあるからです。上場企業なら情報漏洩防止を理由に副業を禁止している企業もあります。また、正社員が会社で得たノウハウを提供することも情報漏洩と考えている企業も少なくないです。
2.肉体的・精神的なストレス増加
2番目の理由は、副業に専念しすぎて本業に支障をきたす恐れがあるからです。深夜労働や休日労働によって、効率悪化や体調不良などが懸念されます。
管理人の場合、平日3〜5時間、休日15時間の月120時間を、iPhone/Androidのアプリ開発をしていて、夜中にバグが見つかったり、納品前なんかはきつすぎでした。
副業を推進しているIT企業
ネットメディアやHPで副業を推進しているIT企業を7つ選びました。
サイボウズ株式会社
ソフトウェア開発会社のサイボウズ。サイボウズでは「副業」ではなく「複業」と呼んでいて、会社の名前を出さなければ、会社に申請する必要すらありません。副業は人材不足解消やベテランの再活躍、経営者感覚を全員が身に付けることにつながると考えて積極的に推進しています
ヤフー株式会社
ヤフーはポータルサイトのYahoo! JAPANを運営する日本を代表するインターネット企業です。
世の中をあっと驚かせるサービスを提供するためには、独創的な発想を生み出すための環境が重要だと考えられており、「どこでもオフィス」という、場所を選ばずどこでも仕事ができる制度であったり、自席を離れて社内カフェでミーティングが行えたり、PCなどのハードウェアを自分で選択できたりなど、制度と環境の両面でより自由な発想を促進する働き方の追求しているとのことです。
株式会社サイバーエージェント
藤田晋社長は2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知しましたが、従業員が副業でおこなっていたサービスがまさかの大炎上してしまい、矛先がサイバーエージェントにも向けられました。そこで、レピュテーション（評判）にかかわるリスクから今後の方針や運用については検討しています。
株式会社メルカリ
一世を風靡しているフリマアプリ「メルカリ」、そこのサービスを運営している株式会社メルカリの執行役員である掛川氏の考え方は「副業禁止規定」が優秀な才能を摘み取ってしまっていると考えられているため、副業を推奨しています。流石ですね。
社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。そういう方々って、実はうちでもけっこういて。「副業禁止規定」みたいなものって、優秀な才能を摘みとってしまっていると思うんですよね。でも、プライベートの時間で優秀な才能を活かして社会に貢献するのはすごく素晴らしいことだと思いますし、プライベートの充実へのサポートという意味でも、弊社は副業を推奨しています。
株式会社リブセンス
求人サイト「ジョブセンス」や転職クチコミサイト「転職会議」を運営している株式会社リブセンスの取締役の桂氏は強く副業を推進しています。
「会社の仕事はするけれど、同時に副業でお金を稼ぐというスタイルも当たり前になってくると思うんです。自分で書いたスマートフォンアプリが当たればすごい収入が得られる時代に、副業禁止の原則はありえない。実際、雑誌の記事執筆やメディア運営などを個人で行っているエンジニアがうちにもいますからね。当社も副業のガイドラインを策定して、その対応をしようと考えています」
一旦会社を辞めた社員が、いつでも出戻って来られるとか、辞めた社員と外部委託契約を結んで緩いネットワークで協業するとか、会社の壁を越えた働き方もこれからは当たり前。まさにリブセンスのモットー通り、エンジニアのキャリアプランも新しい“あたりまえ”を求めているのだ。
株式会社フィードフォース
ネットマーケティングテクノロジーを提供する株式会社フィードフォースも副業を認めています。自主的にサービスを開発しているエンジニアや、アフィリエイトで収入を得ている人もいます。
社員は空いた時間で、情報収集や趣味の延長でのサービス開発、 外部の勉強会への参加など、能力開発に費やしている。社員が個々に知見を貯め、 それを会社に還元し会社が成長していく、良い循環が生まれている。残業をしないことがみんなにとってポジティブな影響を与えているといえる。
株式会社LIG
LIGブログでも有名なウェブ制作会社の株式会社LIG(リグ)も副業を推進しています。
今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。
ただし、上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールを設けています。また、ルールに違反するとLIGの中で一番怖いと言われているCFOの龍崎、もしくは二番目に怖いと言われている私から即行人事面談がおこなわれます。
その他の副業を推進しているIT企業
アクセンチュア株式会社：ITコンサルティング会社
株式会社ietty：不動産ポータルサイトietty運営
株式会社Eq：インターネット広告事業
株式会社エルプランニング：インターネット集客支援事業
株式会社NTTデータ：データ通信やシステム構築事業
株式会社オールプレジデント：成果報酬型WEBマーケティング事業
グーグル株式会社:検索エンジンGoogle運営
株式会社クラウドワークス：クラウドソーシングサイト運営
株式会社サムライファクトリー：忍者ツールズ運営
株式会社スマートニュース：スマートフォンアプリケーションの開発・運営
ソウルドアウト株式会社：WEBマーケティング支援事業
株式会社TABIPPO：イベント事業・メディア事業
株式会社ビズリーチ：会員制転職サイト運営
株式会社もしも：ドロップシッピング事業
LINE株式会社：SNSサービス『LINE』の運営
HPやネットメディアなどで確認できませんでしたが、ブログやSNSで副業を推進している情報が見受けられた企業になります。これらの企業は企業文化や採用強化を目的に副業を解禁していますが、良い影響を与えていることが分かりました。
まとめ
労働者は会社に依存しない多様な働き方を自由に選択できる時代になりつつあります。副業をすることで、リスクヘッジ、本業とのシナジー効果、収入アップなどのメリットも多くなります。現在は、多くの会社で副業禁止の就業規則がありますが、終身雇用が崩壊しつつある現状、時代の変化にあった働き方が今後必要とされているのかもしれません。
また、上記のような副業を承認している会社へステップアップ転職を検討しているのであれば、以下の記事に効率良い転職をする方法をまとめているため確認してほしい。